遺品整理が進まない。いつまでにするべきなの？

遺品整理は三ヶ月以内をめどに。
進まない場合は業者も使いましょう。

遺品整理をしなければならない期日は、正しくはありません。そのまま何年放置しておこうが、遺族の自由です。しかし、早く片付けた方が良いケースの方が多いと思います。
例えば賃貸の場合は、契約車が亡くなった場合はすみやかに退去した方が良いでしょう。アパートなど住居の賃貸契約は、契約者が死亡した場合も契約消滅にはなりません。相続した方が、契約も相続することになります。賃料が発生し続けてしまうので、相続人が決まらない段階でも、退去した方が負担は少ないでしょう。
持ち家の場合も、遺品整理は早めに行いましょう。目安は、三ヶ月以内。
三ヶ月という期日には理由があります。

財産把握のために遺品整理が必要

親遺言書がある場合は、その内容を尊重しながら遺産を分割します。遺言書は、すなわち財産目録でもあります。しかし、遺言書がない場合、突然亡くなられた場合は、まず財産の全容が把握できません。そこで、故人の財産把握のために遺品整理が必要なのです。
なぜなら、遺産相続は財産だけでなく負債も相続することになるからです。家はあるけれどローンもある、預貯金はあるけれど借金もある、といったことは多いので、まずは財産の全容を掴む調査が必要です。

負の遺産かどうかが問題

財産よりも負債が上回る場合は、俗に言う「負の遺産」となりますから、相続放棄する方がほとんどのようです。土地、建物、家屋、証券、預貯金などは比較的価値がわかりやすい財産ですが、問題は自宅に保管されている家財道具や骨董・美術品・貴金属・宝石など。これらの価値を総じて、判断する必要があります。

三ヶ月すぎると自動的に相続放棄できなくなる

相続放棄には期限が決められています。被相続人（相続財産を残した故人）が亡くなってから三ヶ月間は熟慮期間と呼ばれ、財産把握や相続するかどうかの検討を行えます。この期間内に相続放棄しなかった場合は、自動的に相続を承認したとみなされ、相続放棄できなくなってしまいます（家裁への申し立てで伸長は可能）。

あとから財産が…。こんなケースもあります

よくあるのは、故人が亡くなったことを知った債権者が相続後に現れて、負債が発覚するケースです。しかし、逆もあります。大きな負債があるからと相続放棄したものの、タンス貯金や高価な美術品など大きな財産が見つかるケースです。一度相続放棄すると、取り消しはできません。ですから、財産把握を急ぐ必要があるのです。

揉めない相続のための遺品整理のポイント

法定相続分にしたがって遺産分割する場合でも、一度すべて現金化して綺麗にわけるという方がレアケースでしょう。例えば、相続した土地や建物に住んでいる人がいれば、退去を求めなければなりません。「故人が大切にしていた骨董」や「代々受け継がれてきた婚約指輪」といった分割できない品物も多く出てきます。ですから、遺産相続は揉めやすいのです。
気持ちよく遺産分割するために、遺品整理のコツがあります。

財産調査は、相続人全員が立ち会うのがベター

一部の相続人が勝手に遺品を片付けてしまうと、「◯◯があったはずだ」「誰かが持ち去ったのでは」といったトラブルの元。家屋の財産調査は、相続人全員で行うと良いでしょう。

遺品整理を業者に頼めば形見分けまでがスムーズ

まず財産把握だけできればいいので、掃除・片付けは後回しでもかまいません。とは言っても、いつかは片付けなければならないものなので、ある程度の財産把握ができたら、そのあとは業者に一任して片付けまでしてしまうのも良いでしょう。四十九日を区切りとして忌明けとなるので、遺族全員が集まることができる内に形見分けまでしておくと後の手間がありません。

遺品整理を業者に頼めば、片付けの負担も等分できる

実際に後片付けをするのは、近親者や近くにお住いの方になりがちですが、その負担はとても大きいもの。家一軒を片付けるとなると数日では終わりません。荷物の排出を業者に依頼すれば、費用が明確になりますから相続人全員で負担をわけることもできます。